柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
改正健康増進法の施行時点においては、健康増進の趣旨で制定された法の理念を尊重し、市民に啓発してまいる立場から、市の庁舎及び出張所、連絡所については、敷地内全面禁煙とし、他の公共施設については、健康増進法の趣旨に鑑み、屋外の施設敷地内に喫煙所を設けるか、敷地内を全面禁煙にするかなどを施設ごとに協議し決定をしております。
改正健康増進法の施行時点においては、健康増進の趣旨で制定された法の理念を尊重し、市民に啓発してまいる立場から、市の庁舎及び出張所、連絡所については、敷地内全面禁煙とし、他の公共施設については、健康増進法の趣旨に鑑み、屋外の施設敷地内に喫煙所を設けるか、敷地内を全面禁煙にするかなどを施設ごとに協議し決定をしております。
また、地域防災の一翼を担う自主防災組織につきましては、コロナ禍において活動が停滞しておりますので、今年度実施した補助金の交付要件等の見直しを皮切りに、改めて啓発に力を入れ、その活性化を図ってまいります。 引き続き、逃げ遅れゼロを目指し、あらゆる手法により、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 （２）流域治水プロジェクトの取組状況について。
四街道市は、これまで予防教室に参加できなかった人にも活用していただき、テストを通じて認知症の意識啓発につなげたいと、認知症の予防と早期発見への普及啓発に取り組んでおります。自宅にいながら無料で受けられる簡易テストについては、ぜひ研究していただき、導入されてはいかがかと思います。お考えをお尋ねいたします。 （３）見守りシールの導入について。
投票率向上の取組につきましては、様々な機会を捉えて選挙啓発活動を行っております。具体的には常時啓発として市内小中高等学校への啓発作品の募集及び展示、選挙機材の貸出し、出前講座、成人式における啓発物資の配布を行っており、選挙時啓発として市広報及びホームページによる情報提供、広報車による巡回、横断幕・看板の設置、啓発物資の配布、市内事業所へのポスター送付等を行っております。
区域施策編は、市全体の計画であり、取組の方針、目標といったものについて、市民や事業所等、市全体で共有して取り組む必要性があることから、市民や事業者への省エネや再生可能エネルギーの導入や活用への啓発となり、議員御指摘のように、市全体の経済活性化につながるものにもしてまいりたいと考えております。
これに加え、市民に対する広報や啓発を行う、市民等の理解の増進等を盛り込みたいと考えております。 今後、関係機関と協議し、その上、策定委員会で研究・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。 ◆２０番（守田文美君） 本市においても、いろいろと御検討されていることがよく分かりました。市民の方々の希望に応える、最先端の条例が制定されることを切に願っております。
今後につきましても、メールの登録者が増えていくよう、様々な機会を通じ周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 木原愛子議員。 ◆２８番（木原愛子君） 今、公民館等での研修会と防災の研修を行われているということでしたけども、どのようなタイミングで、どのような回数で行われていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
実際に、この南町の戸建ての皆さんに対して、３ｍのクリアランスというのは、非常に困難な状況にあると思うのですが、その辺は、命を大事にするという観点だけでなしに、何か啓発するというか、まちづくりの観点から、建設部長、考えておられることがあれば。 特に、最後におっしゃった、災害対応の向上という観点から、南町の戸建ての建物に、お住まいになる市民の皆さんに、お伝えすることがあれば、お願いしたいと思います。
このような実態を踏まえ、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定め、令和４年度予算では、厚労省、文科省の合同プロジェクトチームが発足し、ヤングケアラーの早期発見、把握や広報、啓発などの支援策が盛り込まれました。また、早期発見、ケアラー支援、認知度向上の三本柱で対策を提言しており、さらに適切な支援をつなげることとして、自治体に対する支援も行うようです。
また、地産地消を推進するため、栽培漁業センターを訪れる方々に対し、海産物への理解と、魚食普及への啓発活動を行ってまいります。 今後も生産物の歩留りの向上と生産管理の工夫など経費縮減に努め、栽培漁業センターの経営健全化を進めるとともに、水産資源の維持拡大及び水産業の発展に貢献してまいります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
３の事業実績といたしましては、緑化と花いっぱいの推進といたしまして、花の育苗ボランティア活動や、市民花壇に対する支援など、また花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発活動、３ページに移りまして、やまぐちフラワーランドの管理運営業務及び自主事業としての物販事業を実施しております。 その他として、インターンシップの受入れも行っております。
新年度からは、さらなる得点率の向上を目指して、マイナンバーカードの被保険者証利用への普及啓発に努めるとの方針だが、どのように進めていくのかとの問いに対し、マイナンバーカードは取得済みだが、被保険者証利用の登録をしていない人に対して、利用登録補助を行うこととしており、会計年度任用職員を１名配置する。
さらに、防災機能を要する広場として、防災トイレなどの施設を体験する防災啓発イベントなどを開催し、市民の防災意識を高める取組も行うこととしております。 このように、日常的なエリアはもとより、災害時にも柔軟に対応するとともに、複合図書館の前庭のような建物との連続性のある空間と、緑豊かで良好な景観形成が図られるよう、設計整備を行うこととしております。
ヤングケアラーの一番の問題は、本人がヤングケアラーかもしれないと気づかなければ誰かに相談しようとも思わないし、ＳＯＳ自体出せないので支援に結びつかないということから、３番目の社会的認知度を上げていく、特に中高生の認知度５割を目指すという広報・啓発は重要であると考えます。
市としましては、地元農林水産物の存在を広く市民へ体感してもらうため、生産状況や料理レシピの紹介動画の作成など、地産地消の普及啓発の強化を図るとともに、農作物の加工場などによる支援につきましては、必要に応じて生産者と協議してまいりたいと考えております。
今後も引き続き、山口県や関係支援機関等で構成する山口県事業承継ネットワーク会議や事業承継に関する幅広い相談をワンストップで実施する山口県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を密にし、事業承継に係る普及啓発に努めるとともに、支援体制の強化を図ることで、商工業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
最大規模の高潮を想定した高潮ハザードマップの作成、全戸配布を実施することで、避難行動の周知・啓発を図ります。 （２）消防・救急体制の充実。 自然災害に対応するため、消防職団員の教育訓練に努め、消防力の強化を図ります。 高規格救急車の更新配備やビデオ喉頭鏡の運用開始に向けた環境整備を行い、救命率の向上に努めます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、まずは、ヤングケアラーに関する理解啓発、要対協を通じた支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな２点目のゼロカーボンシティに関する御質問につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 市民部長。
引き続き訓練や講座、冊子の配布、今年度やりました作文のコンクールなど、啓発事業を継続発展させていくことが、事業の中心になると考えております。 主なものといたしましては、水防法の改正によりまして、現在、県が指定を進めております想定災害規模の浸水想定区域に対応しました高潮ハザードマップの作成配布が求められておりますので、その対応について検討しておるところでございます。
あの場だけではもったいないし、市民への人権啓発にも大きな役割を担う内容だったと思いました。このような作文が書けているということ自体、学校内での人権教育は十分されているのだとは思いますが、それをどう実生活、学校生活で生かしていくかも重要であると考えます。